経営業務の管理責任者とは?(建設業許可)

※令和2年10月1日より建設業法が改正にされました。こちらをご確認ください。

経営業務の管理責任者とは?

建設業の許可を受けるためには、経営業務の管理責任者がいることが要件になってきます。許可を受ける法人の常勤の役員のうち1名または、個人事業主の場合は、本人又は支配人のうち1人が、次のいずれかに該当することが必要になります。

経営業務の管理責任者の要件

・許可をうけようとする業種と同じ建設業の経営経験がある場合
法人の場合:役員、支店長等、個人の場合:事業主、支配人5年以上の経営業務の経験が必要
経営業務管理者に準ずる経験がある方(執行役員、支店長など)6年以上の経験が必要
・許可をうけようとする業種と違う建設業の経営経験がある場合
法人の場合:役員、支店長等、個人の場合:事業主、支配人6年以上の経営業務の経験が必要
経営業務管理者に準ずる経験がある方(執行役員、支店長など)6年以上の経験が必要

経営業務の管理責任者の常勤性の確認

建設業の許可申請の添付書類として、常勤性の確認資料の提出が必要です。(個人事業主の場合は不要)社会保険加入業者であるにもかかわらず、未加入であった場合には、常勤とはいえず経営業務の管理責任者と認められませんのでご注意ください。また他の会社の代表取締役の場合(業務を行っていない場合や無報酬の場合は別)や国会議員・地方公共団体の議員も常勤性があるとは認められませんので注意が必要です。

常勤性の確認資料とは

常勤性の確認資料として、下記の書類のご用意が必要となります。
<社会保険加入業者の場合>
健康保険被保険者証の写し又は標準報酬決定通知書の写し
75歳以上の場合は、一人別源泉徴収簿の写し及び源泉所得税の領収書の写し(月額給与が年間103万円以上あること)又は厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届の写し
<社会保険未加入業者の場合・従業員5名以下の個人事業主>
住民税特別徴収税額通知書の写し又は一人別源泉徴収簿の写し及び源泉所得税の領収書の写し(月額給与が年間103万円以上あること)
<新規雇用者を経営業務の管理責任者とする場合>

常勤の確約書の提出(ただし速やかに社会保険加入等の手続きをすることをお勧めします。)

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