自動車の登録代行

土浦ナンバー・つくばナンバーの管轄の自動車の登録代行なら当事務所におかませください。
※名義変更(移転登録)新規登録、住所変更(変更登録)抹消登録等、車検証再交付などの各種手続きの代行を承ります。
全国の自動車販売店様、一般ユーザー様より、郵送にてご依頼を代行を承っております。お気軽にお問合せください。
代行料金¥5,000~
※別途消費税、申請印紙代、ナンバープレート代1,530円、環境性能割、重量税、送料がかかります。
登録に必要な書類は以下のとおりになります。ナンバープレートの取付は出張封印も可能です。

新規登録(ナンバーのついていない自動車の登録)

・手数料納付書(当事務所で作成)
・OCR1号様式(当事務所で作成)
・重量税納付書(当事務所で作成)
・完成検査終了証(新車の場合)
・登録識別情報等通知書・保安適合証・予備検査等(中古車の場合)
・譲渡証明書
・新所有者の印鑑証明・委任状(発行から三ヶ月以内のもの)
・新使用者の住民票等・委任状(発行から三ヶ月以内のもの)※所有者と同一の場合は不要
・車庫証明(発行から40日以内のもの)※取得の代行も可能です。
・自賠責保険
・自動車税申告書(当事務所で作成)

名義変更(移転登録)

・手数料納付書(当事務所で作成)
・OCR1号様式(当事務所で作成)
・重量税納付書(当事務所で作成)
・自動車検査証(原本)
・譲渡証明書
・新所有者の印鑑証明・委任状(発行から三ヶ月以内のもの)
・新使用者の住民票等・委任状(発行から三ヶ月以内のもの)※所有者と同一の場合は不要
・車庫証明(発行から40日以内のもの)※取得の代行も可能です。
・自動車税申告書(当事務所で作成)

住所・氏名変更(変更登録)

・手数料納付書(当事務所で作成)
・OCR1号様式(当事務所で作成)
・自動車検査証(原本)
・住民票・戸籍謄本等の変更されたことがわかる証明書(発行から三ヶ月以内のもの)
・使用者・所有者の委任状(発行から三ヶ月以内のもの)
・車庫証明(発行から40日以内のもの)※取得の代行も可能です。
・自動車税申告書(当事務所で作成)

ナンバーの変更が伴う登録について

登録時に他県のナンバー(管轄の変更)がついてる場合は、陸運局に自動車を持ち込んでナンバープレートの取り外し、交換作業があります。当事務所では、陸運局に自動車を持ち込まず、登録申請・ナンバープレート、封印の受領が可能です。お気軽にご相談ください。出張封印について
行政書士間の封印再々委託について

一時抹消登録

・手数料納付書(当事務所で作成)
・OCR3号様式の2(当事務所で作成)
・自動車検査証(原本)
・所有者の印鑑証明(発行から三ヶ月以内のもの)
・委任状
・ナンバープレート

自動車検査証再交付(車検証の再交付)

・手数料納付書(当事務所で作成)
・OCR3号様式
・理由書・委任状
※車検証記載の住所・氏名を記載して頂かないと再交付の申請は受理されません。

自動車の名義変更、住所変更ならおまかせください

自動車の各手続きの代行は郵送によるご依頼も可能です。
書類の送付、お問い合わせ先 行政書士三田寺大輔事務所
〒300-0823 茨城県土浦市小松3-24-26 tel:029-825-3633
担当者直通 090-7728-5545 メールフォーム

関連記事

営業地域

営業区域:茨城県・千葉県・埼玉県・つくば市、土浦市、かすみがうら市、守谷市、つくばみらい市、取手市、龍ヶ崎市、牛久市、稲敷市、石岡市、筑西市、下妻市、常総市、桜川市、石岡市、笠間市、小美玉市、行方市、潮来市、神栖市、鹿嶋市、鉾田市、水戸市、ひたちなか市、那珂市、常陸大宮市、常陸太田市、日立市、高萩市、北茨城市、稲敷郡・河内町、北相馬郡・利根町、猿島郡・五霞町、境町、結城郡・八千代町、東茨城郡・茨城町、大洗町、那珂郡・東海村、東茨城郡・城里町、久慈郡・大子町

ピックアップ記事

  1. 報酬額表(報酬・法定費用等について)

  2. 建設業許可(経営業務の管理責任者等)

    経営業務の管理責任者について(令和2年10月1日改正)茨城県建設業許可申請

  3. 令和2年10月1日施行「建設業法及び入契法の一部を改正する法律」について

    令和2年10月1日施行「建設業法及び入契法の一部を改正する法律」について

  4. 特定建設業の許可申請

    特定建設業の許可申請(茨城県の建設業許可)

  5. 茨城県の建設業許可(解体業)

    解体工事業(建設業許可)の許可申請と解体工事業者の登録について

  6. 建設業許可

    建設業の許可申請(茨城県)

  7. 茨城県の車庫証明代行

  8. 遺言書

    遺言書の作成(公正証書)

  9. 株式会社の設立について

  10. 合同会社

    合同会社(LLC)設立について

ページ上部へ戻る