建設業の許可と種類

建設業 産廃収集運搬 会社設立ならおまかせください。
■許可行政庁
 *都道府県知事許可 1都道府県内にだけ営業所を持ち、営業しようとする場合
 
*国土交通大臣許可 
2以上の都道府県内に営業所を持ち、営業しようとする場合
■事業年度を終了した場合は4カ月以内に「事業年度終了の届書」の提出が必要です。

建設業許可申請・更新・決算変更届等、建設業に必要な様々な書類作成をサポートしています。
■茨城県土浦市下高津一丁目11番1号 行政書士三田寺大輔事務所
 TEL029-825-3633/FAX029-823-9397 建設業 お問い合わせメールはこちらから   

許可の区分

*特定建設業
  ■1件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を下請に出す場合で、
   その契約金額が3000万円(建築工事の場合は4500円)以上になる場合。
*一般建設業
  ■上記の特定建設業の金額未満の工事。
   工事の全てを自社で施工する場合。
                            

建設業許可の有効期限

許可の有効期限は5年です。
引き続き建設業を営もうとする場合は、
期間の満了する日の30日前まで
許可の更新の手続きをとらなければなりません。期間が満了とともに効力を失い、
引き続き営業することはできません。(建設業法施行規則第5条)

経営事項審査 建設業 茨城県 つくば市 行政書士

■茨城県土浦市下高津一丁目11番1号 行政書士三田寺大輔事務所
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