古物商営業許可が受けれない場合(古物営業法第4条関係)*欠格事項

 下記に該当する方は、許可を受けることができませんので、ご注意ください。

1.成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。

2.罪種を問わず禁錮以上の刑に処された方
  背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑に処された方
  古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で
  罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者

  
(執行猶予中も含まれます。期間が終われば申請は可能です。)

3.住居の定まらない方

4.
古物営業法24条により商古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない方
(許可を取り消された者が法人である場合、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公 示された日前六十日以内に当該
法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して 五年を経過しない方を含みます。

5.
古物営業法24条により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り 消し等の決定をする日までの間に許可証を返納した方で、当該返納の日から起算し 5年を経過しない方

6.営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。
  ただし、その方が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前
  各号のいずれにも該当しない場合を除きます。


7.営業所又は古物市場ごとに第13条第一項の管理者を選任すると認められないことに ついて相当な理由がある方

8.法人で、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する方がいるとき


 
*下の項目に古物営業法24条・13条などを掲載します。

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参考条文 古物営業法

  
 第一条  この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

 
 第二条  この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

 第十三条  古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、当該営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者一人を選任しなければならない。
 次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。
 未成年者
 第四条第一号から第五号までのいずれかに該当する者
 古物商又は古物市場主は、管理者に、取り扱う古物が不正品であるかどうかを判断するために必要なものとして国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験を得させるよう努めなければならない。
 公安委員会は、管理者がその職務に関し法令の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたときは、古物商又は古物市場主に対し、当該管理者の解任を勧告することができる。
 
 第二十四条  公安委員会は、古物商若しくは古物市場主若しくはこれらの代理人等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反し若しくはその古物営業に関し他の法令の規定に違反した場合において盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるとき、又は古物商若しくは古物市場主がこの法律に基づく処分(前条の規定による指示を含む。)に違反したときは、当該古物商又は古物市場主に対し、その古物営業の許可を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて、その古物営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。


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