トップページ > 内容証明

内容証明について(相続・遺言)works

相続による内容証明郵便を送付
 被相続人(亡くなった方)に債務(借金など)がある場合、債権者から内容証明郵便にて、相続人に通知がくるときがあります。その場合、相続放棄した旨の書面、遺産分割において特定の相続人に承継された旨の書面を送付する必要があるときがあります。
 
 遺産分割協議においては、協議の申し入れ、応じない相続人などに送付します。普段、あまりお付き合いがない方、相続人調査によって相続人であることが判明した場合などに有効ですが、いきなり内容証明を送付すると、関係が悪化する場合がありますので、まずは、電話や通常の書面にて連絡をとり、調停を避けるための最終の手段として送付する方法があります。

遺留分減殺請求による内容証明郵便の送付
 遺言により、財産の全部を特定の人に相続(又は遺贈)される内容の場合、民法では、相続人に一定の割合いで、取得を保証する制度があります。この請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺するべき贈与や遺贈があったことを知った時から1年間で消滅時効にかかります。また相続開始から10年間を経過したときも権利行使できません。

債権者からの通知に回答する
 被相続人(亡くなった方)の債務(借金等)について、債権者からの通知により、知ることがあります。
相続放棄した旨の回答・債務弁済の回答等、債権者に対し、回答書を送付します。

遺言よる内容証明郵便の送付


 遺言により、遺言執行者の就任の通知又は就任しない旨の通知    

そのほか、お客様のご要望に合わせて書面の作成をいたします。 内容証明 相続放棄 通知 茨城県 問い合わせ

その他、相続・遺言に関することはこちらへ      茨城県 クーリングオフ 内容証明 土浦市 つくば市 牛久市 守谷市

ページトップへ戻る

SITE MENU

Copyright(C) 2012-2017 Office-mitadera All Rights Reserved.