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子供がいる子供がいる時の離婚・養育費に関すること 

親権者を決めないと離婚できない。
協議離婚の場合、どちらかを親権者を決めなければ、離婚届は受理されません。
早く離婚したいという理由で、とりあえずどちらかの名前を書くようなことはしないでください。変更しようと思っても非常に大変な作業になります。
とても大切なことですので、きちんと話あって決めてください。離婚にはお互い合意していたとしても親権について合意ができない場合は、協議離婚も不可能となり、親権を争って、調停や裁判になることもあります。

親権」には、「身上監護権」「財産管理権」があります。
「親権」とは、親の権利ではなく、お子さんの為に養育し、ひとりの大人として育てていく為の義務的なもの「保護者」です。
「身上監護権」とは、お子さんの世話をし、教育やしつけをすることです。
「財産管理権」とは、お子さんに財産がある場合に管理をしたり、その財産について法律行為の代理をしたりもします。
離婚の場合は、親権者と監護権者を別に定めることも可能です。(監護者を離婚届に記載する必要はありません)

子供を長期間、誰かにまかせっきりにしたり、放置・虐待をした場合は、親権を喪失させることもできます。。
子供の将来の為に、十分に話し合いをしてください。

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養育費について              【離婚相談・離婚協議書作成.com】

■養育費についての考え方
まず、経済的に余力がある分を養育費として負うわけではありません。
裁判所では、下記のような判例があります。
『親の未熟な子に対する扶養義務は、親に存在する余力の範囲内で行えば足りるような生活扶助義務でなく、いわば一椀の飯も分かち合うという扶養義務である。』

■養育費は何歳まで請求できるか?
子供を扶養しなくてもよい状態になったときが、扶養義務が終わるときですが、離婚時に書面で残す訳ですから、その終期は話し合いによって決めます。
(例:18歳まで、20歳まで、大学進学を希望した場合は、○まで等)

■養育費の額はどのように決めるか?
支払い額・方法もすべて話し合いで決めることができます。
余力分を支払えばよい訳ではありませんので、お忘れなく。
実費方式・生活保護基準方式・労研方式・算定表を利用するのもひとつの方法です。

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