【産業廃棄物収集・運搬許可申請】茨城県　行政書士三田寺大輔事務所

【産廃・産業廃棄物収集運搬・添付書類】産業廃棄物収集運搬許可申請の代理なら、茨城県土浦市の行政書士三田寺大輔事務所へ

　　　　　　　（秋桜会）

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会社設立、建設業、宅建業、古物商、産業廃棄物・収集運搬業、飲食業　営業許可申請、相続・遺言・遺産分割協議書作成・相続人調査・相続関係説明図の作成

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自動車関係　車庫証明　登録移転

産業廃棄物収集・運搬業の許可申請

　＊＊＊産業廃棄物収集運搬許可申請書　添付書類＊＊＊

添付書類	留意事項
１．印鑑証明書	３ヶ月以内の原本　申請書に押印は実印を使用します。
２．定款の写し（法）	定款目的に「産業廃棄物収集運搬業」「産業廃棄物処理業』等の記載が必要。なければ、目的変更が必要。（その議事録も添付する。）
３．登記事項証明書（法）	３ヶ月以内の原本　履歴事項全部証明書
４．住民票	３ヶ月以内の原本　本籍地記載のもの個人・・・・申請者本人、政令で定める使用人法人・・・・役員（監査役含む）、株主・出資者、政令で定める使用人外国人・・外国人登録済証明書申請書に記載する住所は、住民票と同じに記載すること。
５．株主・出資者の登記事項証明書	３ヶ月以内の原本　出資者・株主が法人の場合のみ添付する。
６．登記されていないことの証明書	３ヶ月以内の原本　本籍地記載のもの個人・・・・申請者本人、政令で定める使用人法人・・・・役員（監査役含む）、株主・出資者、政令で定める使用人
７．事業経歴書（法）	賞罰・行政指導の有無　内容も記載する。
８．事業計画の概要	許可申請する理由、事業の内容等を記載する。
９．人員配置の状況	役員人数・従業員の人数等を記載する。
１０．運搬車両・船舶・運搬容器一覧
１１．車検証、船舶国籍証書・検査証	有効期間を経過していないもの
１２．運搬車両・運搬船舶の使用権限　　　を有することを証する書面	申請者が、使用権限を有していない場合、添付する。運搬車両については、賃貸借契約書・使用契約書船舶については、裸傭船契約書等を添付
１３．予定排出先一覧	申請する産業廃棄物の種類のごとに、排出業者を記載する。担当者に連絡して、排出予定等について確認する場合があります。
１４．予定搬入先一覧	申請する産業廃棄物の種類のごとに、搬入先の処分業者を記載。担当者に連絡して、搬入予定等について確認する場合があります。
１５．搬入先（処分業者）の処分業許　　　可申請書の写し
１６．申請者の収集運搬業許可書の　　　　写し	他県の許可をとっている場合、その許可書の写し申請中の場合は、受付印がある許可申請書の写し
１７．運搬車両・運搬船舶・　　　運搬容器等の写真	１台につき２枚（全姿で斜め前、斜め後から撮影車両については、ナンバーが確認できるように
１８．主たる事務所の見取り図	本社（事務所）の見取り図を記入
１９．車庫付近の見取り図	車庫付近の見取り図、車庫内の配置図を記入
２０．車庫の登記簿謄本	３ヶ月以内の原本　地目が農地の場合は、農地法４条又は５条の許可証の写し等、車庫として使用できる証明書
２１．車庫の土地貸借対照表又は　　　使用承諾書	車庫の用地について、所有権を有してない場合、添付します。
２２・修了証の写し	（財）日本産業廃棄物振興処理センターが行う講習会の修了証政令で定める使用人の修了証を添付する場合には、「組織図」、「当該使用人が申請者であることを証する書類」、「委任状」も添付する。
２３．資金計画書	事業開始に要する資金の総額、調達方法を記載します。新たな資金を必要としない場合は、その理由を記載します。
２４．貸借対照表・損益計算書（法）	確定申告に使用したもので、直前３年の各事業年度のものを添付します。直近の事業年度の貸借対照表の資本の部がマイナスのとき、今後５ヶ年の収支計画書を添付します。各事業年度の損益計算書において、営業損失又は当期純損失がある場合、その理由及び改善策を具体的に記載（書式自由）し添付します。会社設立から３年経過していない会社は、今後５ヶ年の収支計画書を添付します。
２５．法人税の納税証明書（法）	３ヶ月以内の原本　税務署発行の直近３年の事業年度のものを添付します。納税証明書種類「その１　法人税」です。
２６．資産に関する証書（個）	３ヶ月以内の原本金融機関発行の預金残高証明書、市町村発行の固定資産税評価証明書を添付します。
２７．申告所取得税納税証明書（個）	３ヶ月以内の原本税務署発行の直近３年分を添付。納税証明書種類「その１　申告所得税」申告欄に『無』又は『０』がある場合、その理由書（書式自由｝を提出しｍす。事業開始から３年経過していない会社は、今後５ヶ年の収支計画書を添付します。
２８・誓約書
２９．許可証の原本

　　　（法）・・・法人の申請の場合必要です。　　（個）・・・個人の申請の場合必要です。

　　当事務所では、（特別）産業廃棄物収集運搬業許可申請、事業範囲の変更許可申請、

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