過去の記事一覧

  • 特定建設業の許可申請

    特定建設業の許可申請(茨城県の建設業許可)

    特定建設業とは? 建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分されていますが、特定建設業の許可を受けた場合は、発注者から直接請け負う一件の工事のうち、下請代金の額が4,000万円以上(建築工事業の場合は、6,000万円…
  • 車検証再交付

    自動車検査証(車検証)の再交付(普通自動車の場合)

    自動車検査証の再交付(普通自動車) 自動車検査証(車検証)を紛失、盗難又はき損したときに再交付する場合の手続きです。 自動車の使用者の方が、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所で手続きを…
  • 旅行業の登録

    第3種旅行業の登録について(旅行業法における旅行業等を営む者について登録制度)

    旅行業・旅行代理業について 旅行業法においては、報酬を得て一定の行為を行う事業を営もうとする者は、観光庁長官又は都道府県知事による旅行業又は旅行業者代理業の登録を受けなければならないとされています。(旅行業法第2条及び…
  • 法務局における遺言書の保管制度の創設(自筆証書遺言の保管制度:令和2年7月10日施行)

    自筆証書遺言の現状と課題に対応 自筆証書遺言(自分で作成した遺言書)は、今までに紛失や亡失、相続人による破棄、隠匿、改ざん等のおそれがあると問題視されてきました。この問題を解決するため、令和2年7月10日、法務局におけ…
  • 茨城県の建設業許可(解体業)

    解体工事業(建設業許可)の許可申請と解体工事業者の登録について

    平成28年に建設業許可に「解体工事業」が新設 これまで、工作物の解体工事は「とび・土工工事業」に分類されていましたが、平成28年の法改正後は分離され「解体工事業」に分類されることになりました。よって500万円以上の解体…
  • 不動産賃貸借契約書

    不動産賃貸契約に関するルールの見直し(令和2年4月1日民法(債権法)の改正)

    2020年4月から民法(債権法)の改正法案が施行されました。今回の民法改正は賃貸借契約にも影響を与えるため、注意が必要です。修繕、現状回復、敷金に関することなど変更点について確認していきましょう。 賃借物の修繕について…
  • 建設業許可

    建設業の許可申請(茨城県)

    建設業の許可 建設業とは、元請、下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業といいます。建設業を営もうとする者は敬敏な工事を除いて、29業種の種類ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受ければなりません。1都道府県の…
  • 茨城県の車庫証明代行

    自動車の保有者の保管場所確保の義務と申請 道路上の違法駐車は、渋滞の原因、交通事故の原因、緊急車両の活動に支障を及ぼす恐れがあるため、自動車の保有者は、自動車の保管場所を確保することが義務付けられ、下記の項目に該当する…
  • 産業廃棄物収集運搬業の許可申請

    産業廃棄物収集運搬業の許可とは? 産業廃棄物とは、工場や事業場の事業活動(物の製造、加工又は販売等)に伴って生じた廃棄物のうち、汚泥、鉱さい、がれき類等20種類をいい、これら以外の廃棄物を一般廃棄物といいます。産業廃棄…
  • 遺産分割協議書

    遺産分割協議書の作成

    遺産分割協議とは? 遺産分割協議は、相続人全員で遺産の分割に関する話し合い(協議)を行うことを言います。遺産分割協議は「この期限内に行わなければいけない」という制限はありませんが、遺産分割協議が終わらないまま相続人の方…

ピックアップ記事

  1. 当事務所では下記の報酬額表を基準に、業務着手前に報酬、費用についてご説明をさせて頂いております。※具…
  2. 建設業許可(経営業務の管理責任者等)
    令和2年10月1日施行の建設業の改正により、「経営業務の管理責任者」のついて、従来の経営業務の管理責…

営業地域

営業区域:茨城県・千葉県・埼玉県・つくば市、土浦市、かすみがうら市、守谷市、つくばみらい市、取手市、龍ヶ崎市、牛久市、稲敷市、石岡市、筑西市、下妻市、常総市、桜川市、石岡市、笠間市、小美玉市、行方市、潮来市、神栖市、鹿嶋市、鉾田市、水戸市、ひたちなか市、那珂市、常陸大宮市、常陸太田市、日立市、高萩市、北茨城市、稲敷郡・河内町、北相馬郡・利根町、猿島郡・五霞町、境町、結城郡・八千代町、東茨城郡・茨城町、大洗町、那珂郡・東海村、東茨城郡・城里町、久慈郡・大子町
※自動車・バイクの手続きは、土浦ナンバー・つくばナンバーの管轄のみ対応可能です。

ピックアップ記事

  1. 建設業許可(経営業務の管理責任者等)
  2. 令和2年10月1日施行「建設業法及び入契法の一部を改正する法律」について
  3. 特定建設業の許可申請
  4. 茨城県の建設業許可(解体業)
ページ上部へ戻る